受付窓口は、独立行政法人環境再生保全機構（フリーダイヤル 0120-389-931）、環境省地方環境事務所、環境大臣の指定を受けた保健所です。郵送での申請等もできます。 申請等に必要な書類はこちらから（記載例や添付書類についての説明手引きなども併せて掲載されています。） 平成23年8月30 川崎市の大気 アスベスト（石綿） 建築物等の解体等作業に必要な届出、作業基準等; 石綿含有仕上塗材にかかる環境省からの通知について; 石綿含有仕上塗材にかかる環境省からの通知について. 環境省では、石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、平成17年度及び平成18年度に引き続き、建築物の解体工事等の作業現場などにおいて、大気中の石綿濃度の測定を行いました。
「石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策について」（平成29年5月30日、環水大大発第1705301号、環境省水・大気環境局大気環境課長通知）に基づき、札幌市では、石綿含有仕上塗材がどのように施工されたものであるかによって、下表のとおり取扱いの区分を定めました。 2017年7月26日. 仕上塗材や下地調整塗材に使用されていたアスベスト・石綿の除去は、添加量も少なくセメントや合成樹脂などの結合材で固められていますので、通常の環境下では、アスベスト粉じんが飛散することはない非飛散性と考えてよいでしょう。 環境省（法人番号1000012110001） 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 TEL 03-3581-3351(代表) 地図・交通案内 環境省ホームページについて 「吹き付けアスベスト調査・除去等に補助制度があるのをご存知ですか？」のお知らせページです。日本保健衛生協会は環境配慮型の衛生管理手法の設計・ご提案から実施までトータルにサポートいたしま … 過去に建物の内外装に用いられた建築用仕上塗材（リシン、スタッコ等）は、石綿（アスベスト）を含有している場合があります。 � リシン吹き付けという工法とアスベストの関係を説明した記事です。2006年以前に行われたリシン吹き付けに際してアスベストが使われていても直ちに危険ということはありません。しかし念のために撤去する場合は専門業者に依頼しましょう。 ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます. アスベストによる健康被害に関する情報や、アスベストにより中皮腫又は肺がんにかかった方、及び、アスベストによる中皮腫又は肺がんに起因して亡くなった者の遺族の方が、救済給付を受けるための手続きや、給付の内容等。 リシン吹き付けという工法とアスベストの関係を説明した記事です。2006年以前に行われたリシン吹き付けに際してアスベストが使われていても直ちに危険ということはありません。しかし念のために撤去する場合は専門業者に依頼しましょう。 このページでは、アスベスト（石綿、せきめん、いしわた）に関する情報や東京都の取組について、総合的なご案内をしています。 石綿含有仕上塗材について. 大気環境中へのアスベスト飛散防止対策 「大気汚染防止法」に基づき、特定建築材料が使用されている建築物等の解体、改造、補修作業を行う際には、事前に都道府県等に届出を行い、石綿飛散防止対策（作業基準の遵守）が義務づけられます。 と、アスベスト含有製品を新たに使用して試験体を製作することは労働安全衛生法の規定 により困難であることからも、本試験体を用いた試験が適当であると判断した。 仕上塗材や下地調整塗材に使用されていたアスベスト・石綿の除去は、添加量も少なくセメントや合成樹脂などの結合材で固められていますので、通常の環境下では、アスベスト粉じんが飛散することはない非飛散性と考えてよいでしょう。 アスベストの飛散性・非飛散性とレベル1～3の整理 ... ）であって、飛散するおそれのあるものとして環境省令で定めるものをいう。） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 （令第一条の環境省令で定める基準等） 第一条の二 吹付けアスベスト除去時に準拠するべき法令等を以下に列記する。 「労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則」厚生労働省 「石綿障害予防規則」厚生労働省 「作業環境測定法・同施行令・同施行規則」厚生労働省 「じん肺法・同施行規則」厚生労働省 アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であるといわれています （昭和63年環境庁及び厚生省通知[pdf形式：21kb] ）。 コンテンツ番号89147 一般的に「リシンにはアスベストが配合されていた」という意識が強いため、いまだにリシン仕上げを危険視する方がいますが、現在の材料にはアスベストは一切配合されていませんのでご安心ください。 また「リシン＝アスベスト」のイメージから、スタッコやタイル仕上げの住宅に住んで� 大気環境中へのアスベスト飛散防止対策 「大気汚染防止法」に基づき、特定建築材料が使用されている建築物等の解体、改造、補修作業を行う際には、事前に都道府県等に届出を行い、石綿飛散防止対策（作業基準の遵守）が義務づけられます。